宅建一問一答【宅建業法２】過去問解説：免許区分と申請、登録、契約の種類と特徴

テスト

前回の間違えやすい過去問をまとめた「宅建一問一答：宅建業法」に続き、今回は「宅建業法２」を解説します。

宅建試験の攻略方法は過去問題です！

誰でも得点できる基礎問題を覚えた後は、間違えた問題に対しては、過去問の解説を読み込んで知識を定着させて下さい！

特に得点ができる宅建業法は、正確に覚えることが合格への近道です。

焦らずに根気よく取り組んでください！

Contents

1 免許の区分と申請
2 登録と宅建士証
3 指定流通機構の登録
4 一般媒介契約と専任媒介契約

免許の区分と申請

（１）宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。

この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届出なければならない。

解答：誤

兼業の種類（本肢では不動産管理業）は、宅地建物取引業者名簿の記載事項であるが、変更届の対象ではないから、届け出る必要はない。

【試験のポイント】

宅建名簿の登録事項：

免許証番号、免許の年月日、商号名称、その役員と政令使用人の氏名、事務所の名称所在地、事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名、指示処分、業務停止処分を受けた場合→その内容と年月日、兼業の種類

（２）宅地建物取引業者である法人Dはが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより、消滅した場合、一般承継人にあるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。

解答：正

法人の吸収合併後の一般承継人は、宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。

【試験のポイント】

契約中の依頼者の保護のために、現在継続中の業務はそのまま新しい承継人でも行うことを可能とする。

（３）個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。

解答：誤

個人業社が、株式会社を設立して代表取締役として宅地建物取引業に関する売買契約等をすれば、その法律上の効果は株式会社に帰属する。

したがって法人免許を取得しなければならない。

個人業者が、法人を設立して代表者になっても、免許は法人に引き継がれない。

（４）個人である宅地建物取引業者Eが死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。

解答：誤

個人業者が死亡した場合には、その相続人が死亡の事実を知った時から、３０日以内に免許権者に届出をしなければならないが、届出のときに免許が失効するのではなく、死亡の時に失効する。

【試験のポイント】

・届出は、死亡の事実を知った時から３０日以内、免許の失効は死亡時から、届日の期限と失効となる日の起点が違うことに注意！

登録と宅建士証

（１）甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。

解答：誤

登録の移転申請は、強制（しなければならない）ではなく、任意（できる）であるから、登録を移転しなければならないわけではない。

（２）甲県知事の宅地建物取引士の登録を受けている者が、その住所を乙県に変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対し、登録の移転を申請することができる。

解答：誤

宅地建物取引士の登録を受けている者が、その登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録している都道府県知事を経由して、登録移転の申請をすることができる。

単に住所に変更があっただけでは、登録の申請をすることはできない。