宅建士の過去問解説【宅建業法】免許証の交付・書換え・再交付・返納

今回の宅建士になるための宅建業法の過去問対策は、宅建業の「免許制度:免許証の交付」です。

宅建業の免許を受けるときは、免許証が交付されると共に、宅建業者名簿に登載されます。

今回は下記の赤枠の部分、「免許証交付」についての解説です。

ここで、平成27年度の試験問題です。

個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、有効期間が満了しあ場合、Aは遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。

正しいか誤りか?

有効期限切れの免許証は返納する必要があるのか?

答えのヒントは本文で・・・

宅建士資格試験に合格後、宅建業務を行う場合は、宅建士免許証の交付を申請します。

合格後で登録するイメージを持ちながら勉強してください。

宅建士の過去問解説【宅建業法】免許証の交付・書換え・再交付・返納

宅建士の免許証の交付

宅建士の免許証は2つあります。

・個人の宅建士に交付される「宅地建物取引士」

・実際に業務を行う場合は「宅地建物取引業者免許証」

宅地建物取引士の免許証

宅地建物取引士資格試験に合格で、宅地建物取引士になる者は、都道府県知事の登録を受け、さらに宅地建物取引士証の交付を受けなければなりません。

【宅地建物取引士証】

宅建士の過去問解説【宅建業法】免許証の交付・書換え・再交付・返納

(参照画像:「岩手県宅地建物取引業協会」より)

宅地建物取引業者免許証

業者の免許証の様式は、国土交通大臣であれば、

国土交通大臣(○)第○○号となり、( )内の数字より1を引いたが図が免許の更新回数になります。

【宅地建物取引業者免許証】

宅建士の過去問解説【宅建業法】免許証の交付・書換え・再交付・返納

(参照画像:「行政書士石川法務事務所」より)

宅建業者は、下記のような標識を提示する義務はありますが、免許証を提示する義務はありません。

宅建士の過去問解説【宅建業法】免許証の交付・書換え・再交付・返納

参照画像:「不動産看板広告会社」より

町の看板屋で作成できます。

宅建士業者として登録すれば、お客様の問い合わせよりも先に、看板屋から営業電話が、かかってくる事が多いそうです。

免許証の書換え・再交付・返納

宅地建物取引業者免許証は、過去の宅建士試験で出題されています。

特に下記の3つが重要です。

【事由と申請時期】

  事由 申請時期
書換え交付 免許証の記載事項を変更したとき

業者名簿の登載事項の変更届と併せて

30日以内

再交付 免許証を亡失、滅失、破損、汚損したとき 遅滞なく
返 納

免許換により従前の免許が失効したとき

・免許取り消し

・亡くした免許証を発見したとき

・廃業等の届出

遅滞なく

上記の書換えに該当する箇所は、免許証の中でも下記の3箇所だけです。それ以外は変わりません。

・商号または名称

・代表者氏名

・主たる事務所

また、免許証の書換え交付申請は、変更届30日以内)と併せて行わなければなりません。

免許証の返納義務

「宅地建物取引業者免許証」の場合は、有効期間が満了後で失効しても免許の返納義務はありません。

しかし、個人の「宅地建物取引」の場合は、失効したときは、宅地建物士を返納する必要があります。

取引士証の再交付申請との違い

宅地建物取引業者免許証の書換え・再交付・返納の申請は、「しなければならない」とされています。

しかし、取引士証の場合の再交付の申請は「することができる」とされています。

業者と違い、個人の宅建士の場合は、再交付申請は強要されていません。

宅建業者が廃業の届けをする場合

宅建業者が廃業の届出をするときは、同時に免許証も一緒に返納しなければなりません。

書換え・再交付・返納を国土交通大臣に行う場合

この場合は、その主たる事務所を管轄する都道府県知事経由ではなく、国土交通大臣に直接行う必要があります。

事務所の免許を申請する場合は、知事を経由して国土交通大臣へ申請していました。

しかし、免許証の書換え・再交付・返納は直接することをおさえて下さい!

宅建士業者名簿への登載

国土交通大臣および都道府県知事は、申請があれば、宅建業者名名簿を作成します。

免許の申請・変更届に係る書類と共に、宅地建物取引業者名簿を備え、一般の閲覧に供する義務があります。

【一般消費者が閲覧できるもの】

・宅建業者名簿

・従業員名簿

個人の宅地建物取引士の資格の登録簿や帳簿は閲覧できません。

宅建業者名簿の登載事項

免許証番号、免許の年月日

・商号と名称

・(法人の場合)その役員、政令使用人の氏名

・(個人の場合)その者、政令使用人の氏名

・事務所の名称、所在地

・事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名

指示処分、業務停止処分を受けた場合 → その内容、年月日

個人や法人の場合は、住所ではなく、氏名の記載です。

住所は無いことがポイントです!

宅建士まとめ:免許証の交付等

今回の内容は、いかがでしたか?

序文の問題「個人である宅地建物取引業者Aは、免許の返納義務がある」についてですが、

解答は「誤り」

宅建業者は、免許の有効期間が終了しても免許を返還する必要はない(宅地建物取引業法施行規則4条の4)。

なお、宅地建物取引証の有効期限が満了したことにより、失効したときは、宅地建物取引士証を返納する必要があることに注意

(参照:【平成28年 問35項4】過去問解説より)

問題文の冒頭が「個人である宅地建物取引業者A」となっている引っ掛け問題です。

個人の宅建士免許と勘違いした人もいたかもしれませんが、Aは業者の免許登録をしています。

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