宅建士の過去問解説【景品表示法】の攻略法：表示規約と不動産広告

宅建士の試験は法律、税金、土地、建物など様々な知識が必要とされます。

不動産業務に馴染みが無い人には、宅建士の勉強は最初は取っ付きにくく、大変だと感じている受験生も多いと思います。

そんな宅建士の試験範囲の中で、普通に日常生活に置き換えて考えてみると答えが導きだせる問題もあります。

例えば「税・その他」の科目の中の「景品表示法・公正競争規約」です。

宅建士試験で１０年間、毎年同じ傾向の問題が出題され続け、本来あるべき広告の基準やルールで考えれば、実は常識で答えがでます。

更にこれらの問題は、私達が日常で目にする不動産広告についてなので、知っておくと便利です。

今回は、広告の理屈を理解すれば、簡単に覚えやすい「景品表示法」「不当表示防止法」の攻略方法についてお伝えします。

息抜きに読んでみてください。

宅建士の過去問解説【景品表示法】の攻略法

過去問１０年分の景品表示法（以下：景表法という）や「不当表示防止法」では、主に４つの内容が出題されます。

どれも、不動産広告の情報提供の仕方として規制が必要なことばかりです。

宅建の過去問攻略のコツ

もし、広告の規制がなく業者が自由に不動産の広告ができるとしたらどうなるでしょうか？

誇大広告、噓いつわりの広告によって、消費者は自分に不利になる物件を購入してしまいます。

大きな買い物である不動産の購入に広告が厳しく規制されているのは、損害を防ぐためにも必要です。

よって消費者に不利になる広告は、まず禁止されていると考えられます。

宅建「景表法」「表示規約」と不動産広告

宅建の実務では「景表法」「表示規約」は違反が多い！：不動産広告を改善する動きがあります

「景表法」「表示規約」は広告のあるべき姿で考えれば、答えが出る問題も多いです。

更にこの問４７の内容は、宅建士の勉強に関係なく、覚えておいた方がよい、不当な広告に騙されないための知識が中心になります。

しかし、実際の宅建士の実務では、禁止されているにも関わらずグレーゾンの違反をしている不動産会社が多いです。

最も賃貸物件で多い違反事例が「おとり物件」です。

条件の良い賃貸物件を掲載しておいて、その物件を希望して下見に来場した客には、一足違いで決まったと断ります。

そして「同じ条件の別の物件があります」と仲介業者が売りたい物件を紹介するやり方です。

この「おとり物件」商法には、私も賃貸住宅を探していた時は、何度も遭遇して不愉快な思いをしました。

また厳密には、法律違反でなくても「モラル的に問題のある広告」も少なくありません。

例えば、狭い面積の土地に４LDKと表示する新築住宅。

不動産広告では、物件の概要と一緒に部屋の広さ、配置などを確認するために間取図（平面図）を掲載します。

どう頑張っても３LDKしか確保できないのを、無理やり狭いリビングダイニングで作った間取図で集客する。

それは、不動産業者の言い分では、３LDKよりも４LDKの家の方が、付加価値が上がり売れ行きが良いからです。

そんな間取図で集客する事は、購入者を誤認させると設計士の立場としては、感じる事もあります。

最近では不動産広告だけでなく、広告全般に対して消費者の見方は、以前よりも厳しくなっています。

また不動産の「おとり物件」に対しても、物件情報サイトの運営会社などが、自主規制を設けて悪質業者の排除に取り組んでいます。

宅建士の試験勉強は、詰め込みの機械的な暗記よりも、業界の流れも知識として持ちながら、勉強すると頭に入りやすいです。

「景表法」「表示規約」は理屈を理解して、楽しく勉強しましょう！

勉強に行き詰まったときは、日常生活で自分達と馴染みがある事柄と関連付けます。

とっつきやすい問題から完璧に理解していくと、勉強が進んだ気がします。

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