【宅建】過去問解説まとめ「権利関係 ２」債務不履行・契約解除・危険負担・保証債務など

前回の宅建試験：直前まとめ【権利関係１】では、

上記の宅建試験でよく出る内容のポイントについて解説しました。

今回の「権利関係２」では続きの項目の試験内容のまとめを解説していきます。

【宅建】過去問まとめ：債務不履行・契約解除・危険負担

金銭債務の特殊性を整理しておきましょう。

特に契約を解除する方法とその効果は重要です。

危険負担と債務不履行の区別、債権者主義・債務者主義を理解しましょう。

債務不履行

債務者が約束の行為を行わないこと。

ただし債務者に責任（故意・過失）があり、その約束違反が違法でなければならない。

違法でなければ債務不履行ではない。（例、同時履行の抗弁権を主張している場合など）

履行遅滞

約束の期日に履行しないこと。

不確定期限付き債務は、債務者が期限の到来（例・人の死亡）を知った時から遅滞となる。

不法行為に基づく損害賠償債務は、損害発生時から履行遅滞となる。

履行不能

債権の成立後に、債務者の責任で履行が不能になったこと。

売主の火の不始末が原因で建物が焼失した場合や二重譲渡で、もう一方の買主に登記を移転した場合など。

火で焼失した場合は、催告なしで直ちに解除できる。理由は催告しても、燃えた建物が復活するわけではないからである。

 

【契約締結上の過失】

もし、契約時にすでに建物が焼失していれば、契約は不成立で履行不能の問題ではない。

契約締結上の過失になり、過失のある当事者は信頼利益を賠償しなければならない。

債権者代位権

債務者（B）が第三者（C）に対して有する権利を、債権者（A）がBに代わって行使する権利。

【行使の要件】

解　除

相手方の約束違反（債務不履行）などを理由に、さかのぼって契約を消滅させる制度。

解除できる権利を解除権という。

契約は解除するまでは有効だが、解除すると初めからなかったことになる（遡及効という）。

 

その結果、お互いに元の状態に戻す義務（現状回復義務）を負う。

受領された金銭には、受領時からの利息をつける。

解除前の第三者（登記を具備した）は保護される。

解除不可分の原則

契約の当事者が複数いる場合、解除は、全員から全員に対して行う。

誰かの解除権が消滅（放棄など）すると、他の者も解約できなくなる。

危険負担

危険負担の内容は、最近の宅建試験では単独で出題される事は、ほとんど無いですが、民法の考え方を知っておく必要があります。

 

売買契約の成立後で、引き渡し前までに、売主に責任のない事情（自然災害など）により、建物が滅失・損傷した場合等の買主の支払い義務について

基本的な民法の考え方では「買主は代金の金額を払う（債権者主義）」。

もし滅失などにより、売主が出費を免れた場合には（売主が内装工事をせずに済んだなど）、買主は、その工事費の償還を請求できる（代償請求）。

債権譲渡・弁済・相殺その他の債権消滅原因

債権譲渡は、対応要件と判例（二重譲渡の処理）をおさえましょう。

弁済は、第三者の弁済や債権の準占有者に対する弁済を整理しておこう。

相殺は、相殺適状を理解したうえで、支払期日や時効消滅の関係など。

以上、上記の内容が、宅建試験に特に出題されます。

債権譲渡

Aが、Bに対して有する債権を、同一性を保持したまま、Cに移転する契約を債権譲渡という。

弁済と第三者の弁済

債務者が、約束を実現（借金の支払など）することで、その結果、債権は消滅することを弁済という。

「弁済の提供」は、原則として現実の提供（相手が受け取れる状態にすること）が必要であり、口頭の提供では足りない。

 

【第三者の弁済】

債務者以外の者が弁済することを「第三者の弁済」という。

第三者にも、法律上の利害関係を持つ者と持たない者（単なる身内）があるが、法律上の利害関係を持つ者のみ、債務者の意思に反して弁済はできる。（持たない者はできない）

相　殺

互いに金銭の貸し借りをしている者同士が、対等額でチャラにすること。

弁済期の到来、時効消滅した債権、不法行為絡みと論点が多い。

「加害者」からは相殺はできない。被害者側からは相殺ができる。

保証債務・連帯債務

保証債務では付従性が重要。また、保証と連帯保証の違いの内容も宅建試験に出題される。

連帯債務では、絶対的効力事由の種類と内容が重要。

 

保証人は、原則として制限行為能力者でもOKであり、契約は自由にできる。

付従性

主たる債権がなければ保証債務も成立せず、主たる債務が消滅すれば、保証債務も消滅するという性質。債務の承認で主たる債務者の時効が中断すると、保証人の時効も中断する。

 

付従性により保証人は、主たる債務者の反対債権で相殺できる。

随伴性

債権者が、債権を他人に譲渡すれば、保証債務もそれに伴って移転する性質。

譲受人は、主債務とともに保証債務も取得できる。

補充性

保証債務は、主たる債務に対して二次的な地位にあり、主たる債務者が履行しないときに、履行すればよいとする性質。

【内容】

 

連帯保証人には、この２つの「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」も分別の利益もない。

分別の利益とは

保証人が複数（３人）いる場合（共同保証）、主債務の額（９０万円）は保証人に平等に分割され、保証人は、その分割額（３０万円）についてだけ保証債務を負担すればよいというもの。

連帯保証人には分別の利益がない。（請求されれば全額の９０万円を支払う必要があり）

連帯保証

保証人が、主たる債務者と連帯して保証債務を負う内容の保証をいう。

【普通の保証と異なる点】

・連帯保証人への請求で、主たる債務者の債務が時効中断する。

・連帯保証人への債務の免除は、主たる債務者の債務に影響しない。

連帯債務

複数の債務者が、同一の債務を連帯して負担すること。

債権者は、どの債務者に対しても、全額を請求できる。

 

誰かが払うと、他の連帯債務者へ負担部分（内部的な負担額）だけ求償できる。

債務の承認や時効利益の放棄は相対的効力。

絶対的効力事由（暗記要）

セ（請求）コ（更改）ソ（相殺）メ（免除）コン（混同）ジ（時効）