【宅建】過去問解説【税・その他】税金の基本事項は覚えておくと生活にも便利！

テスト

今回の宅建士になるための「税・その他」の過去問対策は、各税金を解説する前に「全体の流れ」をお伝えします。

宅建士試験の「税その他」は、「税金」が毎年２問出題されます。

各税金の学習をする前に全体像の流れをおさえておくと、頭に入りやすいです。

Contents

1 【税金全体の流れ】
2 税金の共通項目
3 税の基本的な用語
4 国税と地方税
5 税のミニ知識　軽減税率と用語について

【税金全体の流れ】

【不動産の売買の流れ】

不動産購入は下記の大きな３つの流れになります。

１）不動産購入　→　２）不動産保有　→　３）不動産譲渡

それぞれの時期には下記の税金がかかります。

【不動産購入】

・印紙税

・登録免許税

・不動産取得税

【不動産保有】

・固定資産税

・都市計画税

【不動産譲渡】

・所得税

・贈与税

税金の共通項目

税の基本的な考え方を覚えてしまいましょう！

課税標準　×　税率　＝　税額

標準控除 =（課税標準）, 軽減税率 =（税率）, 税額控除=（税額）

【基本算定式と特例のパターン】

下記が基本になるので、常にどこの部分を学習しているのか？流れを把握してください。

・課税主体と課税客体

・納税義務者

・納期と徴収方法

・課税標準、税率と免税点

税の基本的な用語

上記の用語の意味の説明です。

税金の問題を解くためには、基本的な用語の意味もおさえてください。

課税主体(誰が)	税を徴収する国や地方公共団体のこと（課税する者）
課税客体(どんな場合に)	税を徴収する原因となる事実のこと（税金の源となるもの）
課税標準(何を基準に)	課税客体を数値で示すもの。これに税率をかけて税額を算出。
納税義務者(誰に対して)	税を納める義務を負う者のこと。
免税	本来は課税されるが、一定の要件により課税が免除されること。
免税点	免税点をこえれば免税点以下の部分についても課税される制度
非課税	本来的に課税されないこと。
申告納付	納税義務者からの申告に基づいて税を納付する方法
普通徴収	課税主体からの納付書に基づいて税を納付する方法。

国税と地方税

【地方税】

都道府県と市長村に納める税金。

都道府県税	・不動産取得税
市町村税	・固定資産税
市町村税	・都市計画税

【国税】

国に納める税金のこと

・譲渡所得税

・登録免許税

・印紙税と贈与税（全国一律で税率が決まっている）

他には直接税と間接税などもあります。

税のミニ知識　軽減税率と用語について

２０１９年度の１０月から消費税１０％の増税に伴い、軽減税率が導入されます。

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。

例えばスーパーマーケットの場合、消費税率8％のままの商品と10％の商品が、並ぶことになります。

そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。

ただ、この軽減税率の導入は、小売り業界などの混乱が予測されています。

例えば、持ち帰り（テイクアウト）の場合は、税率は８％のまま据え置かれます。

その一方で店内で飲食をすると１０％になります。

もし、コンビニやフードコートの飲食スペースで、税率８％の持ち帰りをした客が、

テーブルに座って食事をすると、本来は１０％を支払わなければなりません。

その線引きをどうするか？

また軽減税率に該当する商品とそうでない商品のレジの処理など、店員の負担も増えることが懸念されています。

宅建試験には、あまり出題されませんが、宅建士が現場で覚えておくと便利な用語をピックアップしました。

課税事業者	消費税を申告する義務のある事業者のこと。具体的には、基準期間の課税売上高が１０００万円を超える事業者が該当
免税事業者	消費税を申告する義務が免除される事業者のこと。具体的には、基準期間の課税売上高が１０００万円以下の事業者が該当
基準期間	消費税の課税事業者になるか、免税事業者になるかを判断する期間。個人事業者は、その年の前々年、法人はその事業年度の前々事業年度となる
課税売上げ	商品の販売やサービスの提供などを行ったときに消費税がかかる売上げ
課税仕入れ	商品の仕入やサービスの提供などを受けた時に消費税がかかる仕入れをいう
仕入税額控除	売上げの消費税額から控除する仕入れの消費税額のこと
区分記載請求書等	請求金額等を税率（１０％・８％）ごとに区分して作成した請求書や納品書等（税込）をいう