宅建一問一答【税・その他】過去問解説

テスト

宅建試験で出題される問題を確実に正答するために「宅建一問一答」では、一問ごとに問題を解いていきます。

「税・その他」の科目は深入りしなくても、過去問だけでも解けるようにしておくと半分は得点できます。

毎年出題される「地価公示」「住宅金融支援機構」「景表法」は必ずおさえておきましょう。

また税であれば「固定資産税」「印紙税」「不動産取得税」が出題されやすいです。

Contents

1 地価公示
2 不動産鑑定基準

地価公示

（１）土地鑑定委員会は、標準地の単位面積あたりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。

解答：誤

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積あたりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、一定の事項を官報により公示しなければならない。

変化率は含まれていない。

（２）標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている

解答：正

（３）都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできない。

解答：誤

「公示区域」は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省で定める区域とされている。

よって都市計画区域外の区域を公示区域とすることはできる。

（４）土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、標準地の地積及び「形状」を官報で公示しなければならない

解答：正

（５）土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。

解答：正

土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに標準地の単位面積あたりの価格（価格の総額ではない）、「標準地及びその周辺の土地の利用の現況」を官報で公示しなければならない。

（６）土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。

解答：誤

標準地の選定は、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域において、土地の利用状況、環境、地積、形状等が当該地域において通常であると認められる一団の土地について行うものとする。

よって、土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することができる。

（７）不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。

解答：誤

土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行った不動産鑑定士は、鑑定評価額その他一定の事項を記載した鑑定評価書を提出しなければならない。

（８）不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から選定される推定の価格、近傍類地の地代等から選定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の案を勘案してこれを行わなければならない。

解答：正

いずれかを勘案してこれを行わなければならないのではない。

土地の造成に要する推定の費用の案を勘案してこれを行わなければならない。

（９）地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。

解答：誤

地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その標準地自体の正常な価格を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。

（１０）土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を基準としなければならない。

解答：正

不動産鑑定基準

（１）不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的に正常価格であるが、市場性を有しない不動産については、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて限定価格、特定価格又は特殊価格を求める場合がある。

解答：誤

不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的に正常価格である。

市場性を有しない不動産について、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて不動産の鑑定評価によって求める価格は、特殊価格である。

なお、限定価格は、市場性を有するが、市場が限定される場合の価格、

特定価格は、市場性を有する不動産について、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合の価格である。