【宅建】過去問解説「統計問題」の２０１８年（平成３０年度）の傾向

宅建士試験「統計問題」の２０１８年（平成３０年度）の傾向についてお伝えします。

統計の問題を攻略するコツは大きな流れを掴むことです。

細かい数字を覚えるのではなく、減った・増えたの大まかな動向を把握して下さい。

統計問題の攻略方法はこちらの記事でも書いています

（参考記事：宅建士になるための過去問解説「統計問題」の覚え方のコツと過去問の傾向）

地価公示（ちかこうじ）

地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年 1 月 1 日時点における標準地の正常な価格を 3 月に公示するもの

(平成 30 年地価公示では、26,000 地点で実施)

社会・経済活動についての制度インフラとなる価格の基準値になる

■全国平均 ：１０年ぶりに上昇

住宅地の平均変動率が 10 年ぶりに上昇に転じた。
商業地及び全用途平均は、３年連続で上昇。

■三大都市圏：住宅・商業ともに上昇

住宅地・商業地ともに各圏域で上昇。

大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

■地方圏：下落幅縮小傾向。商業地は２６年ぶりに上昇

住宅地は下落幅縮小が継続。

商業地は２６年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも下落を脱した。

建築着工統計

ほぼ毎年、宅建士試験に出題されている重要項目です。

統計には「年計」（１/１〜１２/３１）と「年度計」（４/１〜３/３１）の２種類がある。

宅建士試験の出題は「年計」が多いが、両方の対策が必要。

平成 29 年の新設住宅着工戸数(概要)：年計

平成 29 年の新設住宅着工は、「貸家」及び「分譲住宅」は増加したが、持家が減少したため全体で減少となった。