宅建の過去問解説【法令上の制限】その他の法令上の制限

今回の宅建士になるための過去問対策は、「その他の法令上の制限」です。

今まで学習した法令以外にも、日本には土地の利用等を制限する法令が数多く存在します。

ここで平成２６年度の宅建士試験で出題された問題を解いてみましょう。

問題２２

（４）都市緑化法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

正しいか誤りか？

宅建士の試験対策で過去に出題された法令を中心に本文で以下、表でまとめています。

「その他の法令上の制限」宅建過去問の攻略方法

出題された問題のほとんどが下記の２つを問う問題です。

行為制限で多いのは「都道府県知事の許可」です。

よってそれ以外の「都道府県知事の許可でないもの」を覚える事が効率のよい勉強方法になります。

【許可権者が「都道府県知事」の場合】

※ 市の区域内では、当該市長の許可

「都道府県知事」の届出の場合

【その他の諸法令(例外)】

制限される行為等

建築物・工作物の新築・増改築、広告物の掲出・設置、屋根・壁面・へい等の色彩の変更、

鉱物の掘採、土石の採取、土地の形状の変更、木竹の伐採・植栽・損傷、植物・落葉・落枝の採取、

動物の捕獲、動物の卵の採取、河川等の水位・水量に増減を及ぼす行為、

湖沼等への汚水・排水の排出、水面の埋立・干拓、家畜の放牧、火入、たき火、等

宅建の過去問解説まとめ「その他の法令上の制限」

「その他の法令上の制限」については、過去１０年間の間に４回出題されています。

他の受験生と差がつかないように、過去問で出題された法令は覚えておいてください。

過去問解説

平成２６年度　問題２２

【解答と解説】

答え：誤り

特別緑地保全地区内において、建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなればならない。

（参照：【平成２６年　問２２項４】過去問解説より）

【宅建士試験に出るポイント】

・地区計画等には「地区計画」「防災街区整備地区計画」「歴史的風致維持向上地区計画」「沿道地区計画」及び「集落地区計画」の５種類

行為制限：「市町村長」への届出制。

・「国立公園」の特別地区・特別保護地区・海域公園地区内における行為制限に係る許可権者は「環境大臣」。

「国定公園」の特別地区・特別保護地区・海域公園地区内における行為制限に係る許可権者は「都道府県知事」。

・普通地域内の行為制限：国立公園　⇒「環境大臣」、国定公園　⇒「都道府県知事」届出制。