日本では、新築だけでなく、築３０年を超える中古マンションが増え続けています。
現場では、修繕管理やマンションの付加価値を上げる業務が出来る人材が、強く求められています。
ただ、「マンション管理士」や「管理業務主任者」の資格は宅建に比べると知名度が低いです。
今回の記事は、これらを宅建士とダブル取得すれば転職に本当に有利か？の疑問について答えます。
宅建士合格後から「マンション管理士」＋「管理業務主任者」試験に挑戦中の私が、資格者優遇の求人状況と年収について検証します。
【マンション管理士・管理業務主任者＋宅建士】は転職に有利
私は今まで３つの分譲マンションに住み（賃貸も合わせると７以上）、管理組合の役員も経験しましたが、マンション管理士の重要性は肌で感じています。
また、不動産の仕事でも宅建士だけの知識では補えないぐらい、マンションには専門の知識が必要とされます。
「宅建士」と「マンション管理士・管理業務主任者」を複合で取得すると不動産会社や管理会社への転職が有利になります。
「マンション管理士・管理業務主任者」は、他の資格に比べて４０代以上の中高年の受験が多く、合格後に活躍しているのも特徴です。
以下、「宅建士」＋「マンション管理士・管理業務主任者」歓迎の求人例を紹介します。
資格者優遇【不動産管理運営・コンサルタント】★幹部候補
マンションのオーナーや管理組合の間で、知名度がダントツに高いのは「マンション管理士」です。
マンション管理士の需要が特に高いのは、「不動産管理運営・プロパティマネジメント系」の求人です。
総合的にコンサルティング業務まで行うのが特徴です。
平均的な年収は４８０万〜７３０万円
「宅建士」、「マンション管理士」、「管理業務主任者」の資格取得者は優遇される求人です。
【求人例】「宅建士」「マンション管理士」「管理業務主任者」優遇
（引用：【リクルートエージェント】 ）
ただ、「マンション管理士」だけの求人は、検索してもそれほど多くありません。
「マンション管理士」は、あくまで歓迎資格に留まることが多く、宅建士などと掛け合わせることで、転職で威力を発揮する資格です。
実際にそのような理由から、宅建士を取得した人が、マンション管理士を受験する場合が多いです。
求人の問い合わせ先：【リクルートエージェント】
【ミドル層歓迎】マンション管理業務
「管理業務主任者」と「宅建士」の組み合わせで、特に求人が多いのは、「マンション管理業務」です。
「マンション管理コンサルタント」の平均的な年収は３００万〜５００万円
コンサルティング業務が入るマンション管理士や一般的な会社員の年収よりは、やや低めです。
ただ、管理業務主任者の知名度は、マンション管理士ほどは高くありませんが、独占業務があります。
マンション管理を委託する管理会社には、一定数のマンション管理主任者の設置が義務付けられています。
よって、管理会社などへの転職に有利です。
【求人例】「宅建士」「管理業務主任者」歓迎
（引用：【リクルートエージェント】 ）
また、建築系の経験がある人は、修繕管理など建築の知識が必要とされる求人に重宝されます。
実際に補修の必要性の有無などの検査は、ほとんどが建築士に頼むので、予め知識があれば、無駄な工事をせずに済みます。
長年、建築業界で働いていた中高年が、マンション管理会社を転職先に選ぶことが多いです。
求人の問い合わせ先：【リクルートエージェント】
マンション管理士と管理業務主任者の違い
どちらもマンション業務に関わる仕事で似ているようですが、主な仕事内容が違います。
大きな違いは立場の違いです。
マンション管理士は管理組合の立場からマンション管理の提案から運営アドバイスを行い、管理組合をサポートします。
マンション管理士を名乗れるのは資格者だけですが、資格者で無いとできない業務はありません。
その一方で管理業務主任者の多くは、管理会社に所属して、管理会社側の立場でマンション管理業務をします。
資格者でなければ、管理組合に対して、重要事項や契約の説明はできません。
【マンション管理士＋管理業務主任者】独占業務と知名度があれば最強
宅建士の試験よりも合格率が低く難しいとされている「マンション管理士」ですが、独占業務がなく、名称独占の資格です。
マンション管理士を名乗れるのは、資格試験に合格後に、登録した人だけです。
しかし、マンション管理士が行うコンサルティング業務は、無資格の人でも誰でも行うことができます。
マンション管理士にしかできない独占業務がないので、独占業務がある宅建士に比べると資格の効力は、弱いです。
その一方、管理業務主任者は、独占業務があるので資格の効力は強いです。
（参考記事：【管理業務主任者】試験の難易度と合格率：宅建士とのW取得で４０代からの転職に強い）
また、宅建士と同様に管理会社への設置も義務付けられています。
「組合数30組合につき１人以上の割合で成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない」と定められています。
このように、「マンション管理士」と「管理業務主任者」両方の資格を持つと最強です。
「独占業務」と専門家としての「知名度」も得られます。
また、この２つの資格は、試験範囲が重なるので同時に受験しやすいです。
それだけでなく、どちらかの試験に合格すると、双方の試験で、一部の科目が免除されるので有利です。
よって私もそうですが、「マンション管理士」と「管理業務主任者」の同時取得をめざす受験生が多いです。
また、頑張る人は、宅建士も一緒に３つの資格を同時受験し、合格する受験生もいます。
マンション管理士の受験生が減少している本当の理由は？
「マンション管理士」の受験者は毎年、減少し続けています。
その理由の一つが、資格を取得しても、実際に活用している人が少ない事情があるかだと言われています。
（参考記事：マンション管理士として就業しているのは、全体のわずか４.６%）
「マンション管理士」だけを取得しても転職につながりにくいことも受験者が減る原因になっています。
また、予算がある管理組合ばかりではないので、コンサルタント業として成り立ちにくく、ギャラが低くなりがちなことも敬遠される理由かもしれません。
ただ、現場では中古マンションの専門家への需要は高まっているので、将来の期待はできる資格です。
まずは知名度と求人数が多い「宅建士」と一緒に取得する方が、付加価値もつけられるので転職が成功しやすいです。
また、建物の補修や大規模修繕の問題は、中古マンションでは、絶対に避けられないことなので仕事は必ずあります。
建物の専門家である建築士が取得すれば大きな武器になると実感しています。
マンション管理士と管理業務主任者の将来性は？
日本国内におけるマンションの総戸数は、平成28年度現在、633万個数を超え、国内のマンションに住む人は約1,530万人もいます。
（画像引用：シルバーブレットさんによる写真ACからの写真 ）
マンションは、利便性が高いことから戸建ての伸び率を上回るペースで増えています。
今後、老朽化するマンションの管理やコンサルティングの需要は、ますます増えてくると予測できます。
質も担保する必要があるので、将来は「マンション管理士」のコンサルティング業務の一部が、独占業務になるかもしれません。
早急に専門家を育成する必要もあります。
専門知識を持たない管理組合には、下記のようなアドバイスが出来る人材が、特に求められています。
・「会計処理の方法」「運営コストの削減」などの組織の運営方法
・「建物の修繕が必要になった場合の工事会社の選定」幅広くアドバイス
マンション管理の専門家が必要な理由
私も今まで、管理を委託している管理会社から派遣されてきた担当者に何人も会いましたが、仕事ができる人は少ないです。
知識も経験も少ない担当者だと最悪で、問題が解決するどころか、余計、管理組合は混乱します。
特に修繕や運営のアドバイスは、多少、ギャラが高くなっても良いので、経験が豊富なマンション管理士などの専門家にしてもらいたいです。
将来性を考えれば、専門家にお願いする方が、マンションの付加価値は高まります。
宅建士はマンション管理の相談から売却まで受けやすい
宅建士との相乗効果の一つは、管理で関わるうちに、入居者から売却仲介の相談を受けやすいことです。
マンション管理士の資格を用いてマンション管理の相談を受け、物件売却まで仕事がつながりやすいことです。
中古市場のマンションの売買が伸びているので、需要はあります。
マンションの専門家になると、不動産業務に関わる多くの宅建士の中で、一歩抜き出ることもできます。
よって、マンション管理士と管理業務主任者の資格を取得すると、将来的に年収アップもしやすくなります。
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