建物の区分所有等の議決数と計算方法【マンション管理士＋管理業務主任者】

テスト

マンション管理試験の重要範囲の一つが区分所有等に関する法律です。

ここでは「集会」「決議」「管理組合法人の設立」「小規模・大規模滅失の復旧」「建替」の内容と成立に必要な議決権数をまとめました。

また「マンションに手を加える場合に必要な議決数」や「マンション建替え等の円滑化に関する法律」などの重要事項も一覧で全て紹介。

議決権数の計算方法も解説しているので必読です！

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Contents

1 マンション管理士試験に出る区分所有等の議決数
2 区分所有者の議決権と賛成数の計算方法

マンション管理士試験に出る区分所有等の議決数

下記がマンションでよくある決議の内容と議決権数です。

試験にもよく出題されるので数字は覚えてください。

集会決議、管理組合法人の設立、小・大規模滅失の復旧、建替え

集会	・区分所有者１/５以上。議決権１/５以上を有する者は、管理者に対して、会議の目的事項を示して、集会の召集が請求できる。この定数は規約で減らすこともできる
決議	・集会の議事は、区分所有法又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各半数で決します。・賃貸人は意見は述べれるが、議決権はない。・区分所有者の全員の書面に合意が成立している場合は集会を開かなくても決議は成立する（書面決議）・特別決議は、区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数により決します。
管理組合法人の設立	・区分所有者及び議決権の各３/４以上の多数による集会の決議（特別決議）。名称及び事務所を定める・主たる事務所の所在地で法人設立の登記をする。
小規模滅失の復旧	・建物価格の１/２以下に相当する部分が滅失。・各区分所有者は単独で、滅失した共有部分及び自己の専有部分を復旧できます。・各区分所有者が復旧工事に着手する前に、集会で復旧決議又は建替え決議が成立すると、単独で工事ができなくなります。（但し規約で別段の定めもできます。）
大規模滅失の復旧	・建物価格の１/２超えるに相当する部分が滅失（大規模滅失）。・区分所有者及び議決権の各３/４以上の賛成による特別決議が必要。
建替え	・集会で区分所有者及び議決権の各４/５以上の多数により建て替え決議で決定。・建替決議事項を会議の目的とする場合は、当該集会の日より少なくとも２ヶ月前の通知が必要。・集会を招集した者は、建替決議の会日よりも少なくとも１ヶ月前までに区分所有者に対して説明会を開催する必要がある。

管理組合とは、区分所有者が「全員で」、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である「管理組合」が構成できます。

手を加える場合「保存行為」「管理行為」「変更行為」

保存行為	各区分所有者が、各自単独で可能エレベーターの修理など、保存行為に必要なこと規約で別段の定めもできる。
管理行為	区分所有者及び議決権の過半数。共用部分に損害保険をかけるなど規約で別段の定めもできる。
軽微変更	区分所有者及び議決権の過半数。規約で別段の定めもできる。
重大変更	区分所有者及び議決権の各３/４以上。区分所有者の定数は規約でその過半数まで減じることが可能。

マンション建替え等の円滑化に関する法律

区分所有法上の建替決議が成立後、建替えが上手くできるようにするために本法が制定されています。

マンションの建替えの定義です。

再建マンション	任意で再建が参加できる　＋　施工再建マンション
施工マンション	マンション建替え事業を施行する、現に存在するマンション
施工再建マンション	マンション建替事業の施行により建築された再建マンション

個人施行の場合は、「区分所有者」「敷地利用権者」「敷地の所有者」「借地権者」「借家権」の同意が必ず必要。

建替決議の成立

・区分所有者及び議決権の各４/5以上の賛成。

・５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、マンション建替組合を設立できます。

組合設立

・組合は、建替合意者の３/４以上の同意を得た上で、知事（市の区域内では市長）の認可を受けて設立できる。

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