宅建士の次は行政書士がおすすめ？行政書士の難易度と合格率を紹介

ここでは、行政書士の仕事内容、資格の難易度や合格率について紹介します。

宅建士と行政書士とのダブル取得で年収アップを狙いたい人は必読です！

 

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行政書士と宅建士のW資格が年収アップできる理由

行政書士は、仕事で不動産分野の書類作成を依頼される機会が多く、宅建士免許は同時に取得していると役立ちます。

転職で年収アップできるだけでなく、開業する時にも宅建と行政書士の両分野の知識があるのは、強い武器になります。

 

実際に開業する行政書士の約４０％は、宅建士だけでなく他の資格とのダブルライセンサーとも言われています。

 

また、行政書士を受験する受講生は、宅建士と同様に将来の独立開業も視野に入れる人も多いです。

 

このように行政書士が人気の理由は、国家資格ということだけではなく、宅建士と同様に独占業務があることです。

 

基本的に「官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理」は行政書士しか認められていません。

他の士業でも独占業務はありますが、ほとんどの書類作成は行政書士でカバーできます。

 

数千から万単位の書類を作成できる知識と技術を持つと認定もされるので、仕事も多く、一定の報酬も見込めるのも大きな魅力です。

 

行政書士は、業務範囲が幅広いので、自分の専門分野の強みを補強できると、さらに年収アップにつながりやすいです。

 

相乗効果がある資格には、宅建士、司法書士、社労士やファイナンシャルプランナーとさまざまです。

 行政書士の仕事内容

国家資格である行政書士に合格すれば、どのような仕事ができるのでしょうか？

主な３つの仕事

行政書士の書類作成や申請の仕事は、多岐にわたりますが、大きく３つに分けられます。

役所に提出する申請書類だけでも、数千種類あるとも言われています。

 

例えば、下記の申請業務があります。

日本で何か商売をしようとすれば、許可申請とは無縁ではいられません。

よって行政書士の仕事はなくなることはありません。

業界ごとに行政書士が作成する書類は違う

業界ごとに作成する書類の内容も変わります。

この中で、特に宅建士と関わるのが、不動産関連の書類作成です。

行政書士を取得するメリットと弱み

行政書士を取得するメリットは宅建士と同様、国家資格を手にすると人生の選択肢が増えることです。

 

また、行政書士という仕事は不況の影響を受けにくいとも言われています。

特に、最近では定年退職を迎える人が、第二の人生のキャリアアップのためにも取得するケースが増えています。

 

一生涯の仕事として下記のメリットから、行政書士をめざす人が多いです

行政書士の弱みは、業務内容が幅広いので自分の専門性がないと、ライバル事務所の中で埋もれてしまうことです。

 

しかし、その反面、専門を絞り込み過ぎると、その分野の業界が打撃を受けた時は仕事が減る危険性があります。

例えば建設業界の営業許可などの申請書類ばかりを扱っていると、建設業界が不景気になれば仕事が減る不安があります。

 

専門分野の強みを持ちながら、他の分野の業務も少しずつ受託し、全般的な知識も同時につけておいた方が将来も安心です。

 

また、どの業界も同じですが、これからAI（人工知能）が導入されることで、書類申請でも単純な作業は激減します。

誰でもできる仕事は将来は無くなります。

 

独占業務が国から認められている行政書士の資格を取得するのは、生き残りには必須の時代になってきます。

行政書士の試験内容

年に１度だけの一発勝負の国家試験です。

どういう科目でどれだけ点をとるか？が重要になってきます。

スタディングでは、確実に得点できる行政法と民法に重点を置いています。

行政書士の合格率と難易度

行政書士の試験は、毎年約４〜７万人が受験する人気資格の一つです。

 

合格率は、１０％前後、宅建士よりは、やや難易度は高くなります。

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成30年度	39,105名	4,968名	12.7％

宅建士と同様に、基本的に受験制限はなく、年齢、学歴、国籍等などは関係なく、誰でも受験は可能です。

 

傾向としては、年々、合格率は上がる傾向ですが、受験者数が、年々減少しています。

行政書士の合格ライン

行政書士では、「法令等」と「一般知識等」の２つの分野に分かれます。

 

「択一式」「多肢選択式」「記述式」の３つの試験形式があり、一問あたりの配点がそれぞれ違います。

分野	形式	出題数	一問の配点	配点	合格ライン
法令等	択一式	４０	４点	１６０点	１２２点 （５０％）
	多肢選択式	３	８点	２４点
	記述式	３	２０点	６０点
一般知識等	択一式	１４	４点	５６点	２４点 （４０％）
合計	ー	６０	ー	３００点	１８０点 （６０％）

（参照；スタディング「行政書士講座」より）

★合格点は、１８０点以上（６０％）以上になります。

行政書士の試験範囲

行政書士は、試験の出題範囲が広いので、優先順位をつけて対策する必要があります。

五肢択一式

出題の傾向　法律「条文」、裁判所の「判例」、大学教授が唱える「学説」の知識が問われます。

法令の出題内容

「法令等」の分野は全体の６割以上の得点が必要であり、重点的に対策すれば得点しやすいです。

主に下記が出題範囲です。

行政法と民法を中心に基礎問題の取りこぼしがないように勉強することが求められます。

一般知識等

最低限４割クリアが必要ですが、法令に比べると優先度は低いです。

 

特に「政治。経済、社会」は社会常識的な内容なので時間をかけないことが必要です。

行政書士試験の出題法と目標点

下記の図は、２０１８年度に出題された試験分野と配点です。

【法令等の出題数】

法令等	択一式	多肢択一式	記述式
基礎法学	２	０	０
憲法	５	１	０
行政法	１９	２	１
民法	９	０	２
商法（会社法）	５	０	０
合計	４０	３	３

（参照；スタディング「行政書士講座」より）

「法令等」で出題数が多く重視して勉強すると効率が良いのは「行政法」と「民法」です。

 

【一般知識等の出題数】

一般知識等	択一式
政治・経済・社会	８（７）
情報通信・個人情報保護法	３（４）
文章理解	３
合計	１４

（参照；スタディング「行政書士講座」より）

「一般知識等の出題数」は、範囲が広いので深入りしない方がよいです。

重点点に出題されている「政治・経済・社会」に力を入れて対策します。

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