法律系資格で穴場のビジネス実務法務検定試験のメリットと試験情報を紹介

あらゆる業種で身近な法務業務に役立つのが、ビジネス実務法務検定試験です。

どの企業にも共通して適用される法律は、社会人であれば知っておきたい知識です。


例えば会社の経営や財産管理を行う「会社法」、従業員の雇用を行えば「労働法」が関わります。

民法であれば、商取引の契約書や雇用契約書などです。

ここでは、近年、企業内で需要が増えつつあるビジネス実務法務検定の試験情報、メリットや仕事内容を紹介します。

スタディング(Studying)ビジネス実務法務検定の口コミと評判を検証

ビジネス実務法務検定の取得理由とメリット

ビジネス実務法務検定とは、東京商工会議所が主催する検定試験です。

業務上のリスクを未然にチェックし、問題点を見つけ出し解決法を探るなど、ビジネスに不可欠な法律知識を得ることを目的にしています。

ビジネス実務法務検定が特におすすめの人

ビジネス実務法務検定の取得動機は、実務で必要に迫られて取得した人もいます。

法律を勉強した経験は無かったのですが、勤務先で法務部門へ異動となり、顧問弁護士さんへの相談も業務の一つになったことから、少しでも弁護士さんに相談できるスキルを身に着けようと考えたのが、ビジ法検定受験のきっかけでした。
(引用:スタディング(STUDYing)ビジネス実務法務検定合格者の声より)

  • 法務部門への移動がきっかけになった。
  • 職務で民法、知財や会社法の知識が必要になった。

特に法務関係の部署にいる人であれば、資格が直ぐに業務に役立つのでおすすめです。

民法だけでなく、知財や会社法など、会社の法律に関わる分野を体系的に学べます。

また、管理職や管理職候補など会社で重要なポジションにつく人も、会社法や民法の知識が不可欠です。

資格取得を通じて体系的に学ぶと会社の業務に役立ちます。

受験者の業種は様々。汎用性が高い資格

様々な業界の出身者の受験生が、ビジネス実務法務検定に挑戦しています。

意外なのはサービス業の出身者も多い事です。


ビジネス実務法務検定試験の2018年の受験者の業種の画像

(引用:東京商工会議所検定試験情報「2018年度 受験者の業種」より)

行政書士など他の法律系の資格が取得しやすい

ビジネス実務法務検定試験は、他の法律系の資格試験対策にもなります。

例えば行政書士などは出題範囲が重なるので、ダブル取得しやすいです。

ビジネス実務法務検定の合格すれば、次は行政書士を目指す人も少なくありません。

弁護士や司法書士など他の法律系の資格でも、民法・労働法・著作権法などの法律の知識が役立ちます。

権利関係の科目で民法が出る宅建士もビジネス実務法務検定3級で50%以上出題される民法の知識は有利になります。

★ 詳しい試験情報は>>スタディング【ビジネス実務法務検定試験】無料体験講座を受講した感想

ビジネス実務法務検定の仕事内容と将来性

ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が1998年に創設した民間資格です。

まだ知名度があまり高くない資格ですが、仕事内容は将来性はどうでしょうか?

民間資格なので転職や昇進で有利になる会社が少ない

同じ民間資格である簿記検定ほどは、転職に有利になる試験ではありません。

国家資格でもなく、資格者でしかできない独占業務も無いです。

そのためかビジネス実務法務検定の資格者を募集している求人募集もありません。

ただ、アピールポイントは弱いですが、法律のスペシャリストの認定はどの業界でも役立ちます。

独立開業するよりも企業内で活躍する人が多いです。

また、知名度が高い資格と一緒に取得すれば強みになります。

法律系の国家資格では行政書士、宅建士。

経営コンサルティングの資格である中小企業診断士などです。

将来は大手以外にも法務のプロの需要が増える期待もあり

民法や知財、会社法などの知識は、ビジネスパーソンが覚えると得することばかりです。

2級までは取得、もしくは同等の知識があることを求める企業が増えてきます。

トヨタ自動車や伊藤忠商事などでは、ビジネス実務法務試験を社内資格制度に取り入れています。

履歴書に書いても法務部門でない限り、特に有利にならない会社もありますが、法務部門を持つ大手以外の会社の需要も増えています。

法律的な業務も全て限られた人員でおこなう中小企業でも重要性が高まると予測できます。

法律の基礎を体系的に学ぶには最適の資格

この資格の良い面は、社会人に必要な共通の法律知識が得られることです。

ビジネスパーソンに必要な法律知識を体系的に学べる検定試験として評価は高いです。

しかし、最近は企業のコンプライアンスの遵守が厳しくなり、企業側が知らなかったでは、済まされないです。

ダメージの大きい不祥事を防ぐために社員が法律の知識を高めるには、最も有効な資格です。

ビジネス実務法務検定の試験について

全国の東京商工会議所(190箇所以上)で、年2回(原則7月、12月)に開催されます。

1級・2級・3級の検定試験があり、試験の出題範囲は法律および関連法令です。

社会人や学生の受験を対象とし、2級と3級の受験資格に制限はありません

ただし1級は、2級合格者のみが受験できます。

午前は3級、午後は2級が開催され、同日併願が可能です。

ビジネス実務法務検定の合格率

1級の合格率は11%(2018年参照)と難易度が高いです。

しかし、2級と3級は難易度は高くありません。

3級の合格率は、例年60~80%前後と合格しやすです。

2級でも、20~50%前後で、しっかりと対策すれば短期間でも合格できます。


ビジネス実務法務検定2019年と2018年の合格率

引用:「東京商工会議所:ビジネス検定試験情報」ビジネス実務法務検定2019年と2018年の合格率

2級と3級は、年に2回、1級は年に1回だけです。

試験日から1ヶ月後に合格発表があります。

【ビジネス実務法務検定】の試験内容

  1級 2級

3級

制限時間 共通問題 2時間
選択問題 2時間
2時間
試験方式 論述問題

マークシート方式

合格点

・200点満点/各問題ごとに得点が50%以上

・合計点が140点以上

100点満点/ 合格点70点以上

合格者のレベル

業務上必要な法務知識をビジネス全般にわたって持つ。
その知識に基づいて多面的な観点から高度な判断・対応ができる。

実務的対応能力有り

企業活動の実務経験があり、弁護士などの外部専門家への相談といった一定の対応ができる。

法律実務知識有り

ビジネスパーソンとしての業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができる。

最低限の知識有り

出題範囲

・民法および商法を中心に、できるだけ全業種に共通して発生することが考えられる法律実務問題。

・1級、2級、3級で出題される全部の範囲

企業取引の法務、債権の管理と回収

企業財産の管理・活用と法務

企業活動に関する法規制

株式会社の組織と運営

企業と従業員の関係

紛争の解決方法

国際法務(渉外法務)

ビジネス実務法務の法体系

企業取引の法務

債権の管理と回収

企業財産の管理と法律

企業活動に関する法規制

企業と会社のしくみ

企業と従業員の関係

ビジネスに関連する家族法

(参照引用:「東京商工会議所:ビジネス検定試験情報」より)

ビジネス実務法定検定は2級がコスパ良しの理由

ビジネス実務法定検定試験の取得は2級までにとどめる方が良いです。

難易度が高い割に知名度が低い1級まで取得するのは費用対効果が悪いです。

その労力は、転職市場で評価される他の国家資格をめざす方が良いです。

試験形式 3級

出題は3形式のマークシートです。

内容 問題数 配点
.単純正誤   30問 30点
.空欄補充    8問 30点
.4肢択一   15問 40点

一番難しいのが4肢択一です。

点が取りやすい単純正誤や空欄補充の基礎問題で確実に得点するのが合格のコツです。

民法が5割近く出題され、商法と会社法が2割、知的財産法、其の他の法律と出題されています。

試験形式 2級

2級では民法よりは、商法や会社法が2割ほど出題されるので、その攻略が大切です。

内容 問題数 配点
.民法  30問 20点
.消費者保護法    8問 15点
.倒産処理法、独占禁止法、民事訴訟法、
その他
  
15問 45点
(各法2~5点)

出題形式は、すべて5肢択一×40問(配点2又は3点)です。

民法を得意科目に!

民法と民法以外の科目で学習法を変える

最低限の法令用語は暗記ではなく理解する

事例を用いる

条文を覚える必要はなし

知識の定着には演習問題を解くのが一番

講義は全部が大事、全部覚えることヤマを貼らない

民法以外の法律は頻出項目を把握 そこに出るキーワードと用語を覚える

スタディングでは、ビジネス実務法務検定2級と3級の対策講座をしています。

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