宅建士の過去問解説【宅建業法】宅地建物取引士の意義・設置・事務

宅地建物取引士の意義

宅地建物取引士とは、第２２条の２第１項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう（法２条４号）。

（参照：「パーフェクト宅建　基本書」より）

宅地建物取引士の全体構造

【宅地建物取引士の全体構造】

宅地建物取引士は、宅建士とは異なる

下記は混同しないように注意してください。

宅建士の設置 ー 専任の宅建士

事務所を構え宅建業を営む業者は、専任の宅建士の設置が必要です。

事務所に必要な専任の宅建士の数

【事務所に設置が必要な専任の宅建士の数】

※　「業務に従事する者」には、営業に従事する者のほかに、一般管理事務部門の者や補助的な仕事に従事する者を含む。

【事務所に必要とされているもの】

他にも宅建業を開業するときに事務所に必要とされるものです。

※　「専任の宅建士の設置義務のある案内所」と「案内所等の届出義務のある案内所」とは、同じ意味です。

契約等を行う案内所としない案内所の違い

営業供託義務は、どちらも無しですが、

標識の提示義務は、両方にあります。

未成年者は、専任の宅建士になれるか？

専任の宅建士の要件とは、

よって未成年者は宅建士にはなれても、原則として専任の宅建士にはなれません。

ただし、婚姻した未成年者や自らが宅建業を営むか、法人の役員であれば、専任の宅建士になれる特例があります。

※　この特例は、その事務所等に勤務しない非常勤役員や役員に含まれない政令使用人には、適用されません。

監査役の兼任禁止

法人の監査役は、会社の取締役、支配人その他の使用人を兼ねることができません。

よって専任の宅建士になることはできません。

専任の宅建士の法手数が不足した場合の是正措置

専任の宅建士の数が不足したときは、宅建業者は、２週間以内に是正（補充）措置をとる必要があります。

新たに宅建士を補充すれば、是正後３０日以内にその旨の変更届を提出しなければなりません。

是正措置をとらなかった場合

是正措置をとらないときは、業務停止処分になります。

ほかに１００万以下の罰金に処せられます。

宅建士の法定事務とは

宅建士しか行う事ができない業務は３つあります。

これらの業務は、専任の宅建士でなくても、宅建士であれば誰でも行うことができます。

宅建士のみが行う業務

職務責任

取引一任代理等

不動産の流動化や証券化を進める目的で生まれた制度です。

国土交通大臣の認可を受けた宅建業者（認可宅建業者）が取引一任代理等を行う場合は、業務行為が一部免除されます。

契約の相手方に対しては媒介契約、重要事項の説明、居宅所等の説明及び３７条書面の交付に関する行為を要しません。

宅建士まとめ：宅地建物取引士の意義・設置・事務

今回の解説は、いかがでしたか？

序文の問題の答えです。

１）誤り。

単に住所を他県に変更しただけでは、登録の移転を申請することはできない。

２）誤り。

重要事項の説明をする際には、取引関係者の請求の有無にかかわらず、必ず宅地建物取引証を提示しなければならない

 

（参照：【平成２９年　問３０項１、問３７項１】過去問解説より）

登記の移転は、登録者が、登録している都道府県知事の管轄する都道府県知以外の都道府県に所在する事務所に移るときに、申請することができます。

宅建士制度：出題のポイント